会社案内

沿革

※営業所、物流センター住所等は、当時の名称となります。現在の営業所については「営業所案内」をご覧ください。

1948(昭和23年) ・創業者 武田悳三 梱包運輸を主たる目的として、資本金50万円で
「大崎梱包運輸株式会社」を設立
1954(昭和29年) ・川崎営業所開設(神奈川県川崎市)
・東京都陸運局より免許下付
・電気・通信・電子機器の販売・据付・保守を主たる目的として「大崎電機通信工業株式会社」を設立(現在の株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング)
1957(昭和32年) ・お取引先運輸業務専属の為、神奈川県川崎市に「富士電運輸株式会社」を設立
1958(昭和33年) ・「富士電運輸株式会社」、東京都陸運局より免許下付
1959(昭和34年) ・お取引先の量産体制構築に対応する為、中原営業所開設(神奈川県川崎市)
1961(昭和36年) ・お取引先の工場製造移管に伴い、小山営業所開設(栃木県小山市)
1962(昭和37年) ・お取引先の工場移管に伴い、千葉営業所開設(千葉県市原市)
・新規業務受注に伴い、三井営業所開設(千葉県市原市)
1963(昭和38年) ・お取引先の工場新設に伴い、相模原営業所開設(神奈川県相模原市)
1965(昭和40年) ・お取引先の工場移転に伴い、南多摩営業所開設(東京都稲城市)
1966(昭和41年) ・お取引先の運輸業務全面受注に伴い、豊田営業所開設(東京都日野市)
1968(昭和43年) ・お取引先の工場新設に伴い、山梨営業所開設(山梨県中巨摩郡)
1970(昭和45年) ・お取引先の工場移管に伴い、日野営業所開設(東京都日野市)
1972(昭和47年) ・日野営業所に日野物流センター完成
・小山営業所に小山物流センター完成
1973(昭和48年) ・「大崎梱包運輸株式会社」から「株式会社大崎」に商号変更
・資本金1億円に増資
1974(昭和49年) ・千葉支店開設(千葉県市原市)
1975(昭和50年) ・お取引先の工場移転および梱包業務受注に伴い、福島営業所開設(福島県伊達郡)
1976(昭和51年) ・社内報「大崎ニュース」No.1号発行
1977(昭和52年) ・お取引先の増産体制に対応する為、相模原営業所に相模原物流センター新築
1978(昭和53年) ・創立30周年記念行事挙行
1979(昭和54年) ・お取引先の工場新設に伴い、北栃木営業所開設(栃木県大田原市)
1980(昭和55年) ・お取引先の工場新設に伴い、那須営業所開設(栃木県大田原市)
・お取引先の工場新設に伴い、岩手営業所開設(岩手県胆沢郡)
・お取引先の工場新設に伴い、富士営業所開設(山梨県南都留郡)
1981(昭和56年) ・デリバリー業務受注に伴い、南加瀬営業所開設(神奈川県川崎市)
・工場内梱包業務受注に伴い、浜川崎営業所開設(神奈川県川崎市)
・自動車運送取扱事業登録
1982(昭和57年) ・創立35周年記念行事挙行
・工場内梱包業務、定期便業務受注に伴い、宮城営業所開設(宮城県柴田郡)
1983(昭和58年) ・工場内梱包業務受注に伴い、いわき営業所開設(福島県いわき市)
・お取引先の工場新設に伴い、館林営業所開設(群馬県館林市)
1984(昭和59年) ・お取引先の全面移管に伴い、富士配送事業所開設(山梨県南都留郡)
・お取引先の工場新設に伴い、若松営業所開設(福島県会津若松市)
・本社 東京都五反田へ移転(市街地再開発に伴い)
1985(昭和60年) ・工場内梱包業務ならびに運輸業務受注に伴い、古殿営業所開設(福島県石川郡)
1986(昭和61年) ・保管、梱包EDP処理の一括業務受注に伴い、熊谷営業所開設(埼玉県大里郡)
・定期便業務受注に伴い、水沢営業所開設(岩手県水沢市)
1987(昭和62年) ・代表取締役 武田 専 選任
・工場内梱包業務受注に伴い、長野営業所開設(長野県長野市)
・不動産売買、仲介管理及び生損保代理店業を目的に有限会社大崎タケダ創立
1988(昭和63年) ・マニュアルの梱包、発送業務受注に伴い、東京営業所開設(東京都大田区)
1989(平成元年) ・工場内梱包業務受注に伴い、霊山営業所開設(福島県伊達郡)
・業務拡張の為、館林営業所に館林物流センター完成
1990(平成2年) ・代表取締役 武田 一衛 選任
・マニュアル、情報カタログの梱包業務受注に伴い、東京第二営業所開設(東京都江東区)
・お取引先の工場新設に伴い、筑波営業所開設(茨城県下妻市)
・お取引先の工場移管に伴い、島根営業所開設(島根県出雲市)
・「富士電運輸株式会社」、自動車運送取扱事業を登録
1991(平成3年) ・デモ機器の保管業務受注に伴い、水戸営業所開設(茨城県水戸市)
1992(平成4年) ・お取引先の物流拡大に対応するべく、金沢営業所開設(石川県金沢市)
・館林物流センター増築
・小山物流センター改築
1993(平成5年) ・「大崎電機通信工業株式会社」、「大崎創業株式会社」に称号変更
1994(平成6年) ・「富士電運輸株式会社」、第一種利用運送事業を廃止
・千葉物流センター開設(千葉県市原市)
1995(平成7年) ・「富士電運輸株式会社」、「株式会社大崎」に営業権譲渡し、「大崎創業株式会社」と合併
・大崎の物流インテリジェント化促進を目的に大阪支店開設(大阪府摂津市)
・大阪支店に大阪物流センター開設
1996(平成8年) ・首都圏総合物流拠点として京浜支店開設(神奈川県横浜市)
・京浜支店に中山物流センター完成
・お取引先の要望によりパソコン総合管理棟(福島物流センター)完成
・東北地区輸送基地として仙台営業所開設(宮城県宮城野区)
1997(平成9年) ・創業者 武田悳三会長 逝去
・お取引先の増産に対応すべく、西那須野営業所開設(栃木県西那須野市)
・新規業種向け物流サービス展開の為、厚木事業所開設(神奈川県愛甲郡)
1998(平成10年) ・千葉における更なる業務拡大を目指し、千葉物流センター移転(千葉県市原市)
・お取引先向け加工処理工場、配送センター(厚木物流センター)完成
・ホームページ開設
1999(平成11年) ・本社 東京都大崎へ移転(市街地再開発完了に伴い)
・創立50周年記念 グループ社史「大崎50年のあゆみ」完成
・島根営業所に島根物流センター完成(現在の島根第二営業所)
・物流センター内付加価値業務としてパソコンキッティング業務開始
2000(平成12年) ・「21世紀へ、挑戦20(チャレンジ20)」運動実施
・一般労働者派遣事業許可取得
・梱包用仕組材の製造等の受注に伴い、岩手物流センター開設
・戦略的多目的物流拠点として、千葉物流センター開設
・都心部での物流需要に対応すべく平和島営業所開設
・脱木材梱包として、スチール梱包(ハイブリット梱包)の商品化に成功
・お取引先の要望により福島物流センター拡充(現C棟)
・東北地域の営業強化のため、仙台営業所移転
・人材派遣を主たる目的として、「株式会社ビッグサポート」を設立
2001(平成13年) ・お取引先物流業務の情報拠点として神奈川営業所開設(神奈川県座間市)
・業務拡充により福島物流センター拡充(現B棟)
・お取引先物流業務全面受託に伴い、福島第三営業所開設(福島県福島市)
・お取引先物流業務全面受託に伴い、館林物流センター増築(E棟)
・富士営業所に富士物流センターならびにスチール梱包(ハイブリット梱包)工場新設
2002(平成14年) ・第一次中期経営計画策定
・仙台営業所に仙台倉庫完成、倉庫業許可取得
・半導体試験設備ケーブリング業務受託
2003(平成15年) ・稲城営業所開設(東京都稲城市)
・神奈川営業所に本厚木物流センター開設
2004(平成16年) ・ISO14001(環境マネジメントシステム)認証取得
・行動憲章制定
・千葉第一営業所にて産業廃棄物処分業許可取得 ※2019年6月業務再編により許可返納
・社内情報システムの再構築に向けて""おおさきe-project""発足
2005(平成17年) ・第二次中期経営計画策定
・お取引先流通センター拠点として、中山物流センターを増築
2006(平成18年) ・青山営業所開設(東京都港区)
・食品容器包材の梱包業務受託に伴い、鹿浜営業所開設(東京都足立区)
・福島営業所、事務所・倉庫改築
・トラックの安全運行の推進を目的とし、富士第二営業所、富士配送センター新築
・外国人研修生受け入れ(工業包装技能の習得)開始
・金沢営業所に金沢物流センター増築
・社内通信教育講座”大崎SDカレッジ”開講
2007(平成19年) ・お取引先物流業務の拡充に伴い、厚木物流センター増築
2008(平成20年) ・第三次中期経営計画策定
・ISO9001(品質マネジメントシステム)認証取得
・古殿営業所 事務所改築
・富士第二営業所に富士物流センター新築
2009(平成21年) ・医療品に関する物流拠点として、本庄営業所開設(埼玉県本庄市)
・日野物流センター改築
・社名ロゴ、シンボルマーク制定
2010(平成22年) ・西日本地区の主要拠点として、大阪営業所に高槻物流センター開設
2011(平成23年) ・第四次中期経営計画策定
・特定保税運送制度(AEO保税運送者制度)認証取得 ※2015年業務終了に伴い返納
・秦野営業所開設(神奈川県秦野市)
・医療品に関する物流拠点として、札幌営業所開設(北海道札幌市)
・横浜営業所に横浜物流センター開設
2012(平成24年) ・お取引先物流業務受注に伴い、郡山営業所開設(福島県郡山市)
・災害対応BCP/事業継続計画策定
・インタンク(自家用給油施設)導入
・ISMS認証取得(館林営業所)※2014年業務終了に伴い返納
2013(平成25年) ・武田 専会長 逝去
・本厚木営業所開設(神奈川県厚木市)
・運輸業務におけるコンプライアンス推進のため、IT点呼導入
2014(平成26年) ・第五次中期経営計画策定
・お取引先工場内物流受託に伴い、長野営業所開設(長野県東御市)
2015(平成27年) ・多摩地区の戦略的拠点として、町田営業所開設(東京都町田市)町田物流センター開設
・富士支店に富士物流センターC棟を増築
2016(平成28年) ・運輸業務における更なるコンプライアンス推進の為、IT点呼を12拠点へ拡大
・WEB形式によるストレスチェック制度導入
・災害時の従業員安否確認、拠点復旧迅速化に向け、安否確認システム導入
2017(平成29年) ・京都営業所開設(京都府京都市)
・物流現場無料簡易診断サービス開始
2018(平成30年) ・壬生営業所開設(栃木県下都賀郡)
・伊那営業所開設(長野県伊那市)
2019(平成31年) ・顧客サービス強化のため、館林の拠点を第一営業所と第二営業所に分割拡大

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