弊社では循環型経済システム(3R)の一環として、廃棄品や使用済梱包資材等の回収業務をおこなっております。
1995年(平成7年)より収集運搬業を取得し、現在、25都府県で収集運搬業を取得しております。
収集運搬業を取得していることにより、新規品の運搬・搬入設置から既存品の撤去搬出・処分施設までの運搬まで一括してお引き受けできます。
新規品導入に伴う、既存品撤去の場合、そのほとんどが産業廃棄物として処理することになります。
産業廃棄物を取扱うには、運搬・処分それぞれで対象自治体より許可取得が必要となります。
(許可を未取得で事業を行う事は法令違反となり、排出事業者、実施事業者ともに罰せられます)
弊社では循環型経済システム(3R)の一環として、廃棄品や使用済梱包資材等の回収業務をおこなっております。
1995年(平成7年)より収集運搬業を取得し、現在、25都府県で収集運搬業を取得しております。
収集運搬業を取得していることにより、新規品の運搬・搬入設置から既存品の撤去搬出・処分施設までの運搬まで一括してお引き受けできます。
事業の区分 | 収集運搬業(積替え・保管を含まない) |
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産業廃棄物の種類 |
廃プラスチック類 金属くず ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず |
自治体 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 |
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許可番号 | 0400032264 | 00506032264 | 0609032264 | 01000032264 | 01107032264 | 01200032264 |
許可年月日 | 2014/10/4 | 2014/12/2 | 2015/1/27 | 2016/1/30 | 2015/8/18 | 2016/12/12 |
有効期限 | 2019/10/3 | 2019/12/1 | 2020/1/26 | 2021/1/29 | 2020/7/31 | 2021/11/17 |
自治体 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 長野県 | 岐阜県 | 島根県 |
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許可番号 | 01606032264 | 01709032264 | 1801032264 | 2009032264 | 02100032264 | 3200032264 |
許可年月日 | 2015/2/15 | 2015/2/14 | 2015/1/24 | 2015/3/31 | 2015/3/31 | 2016/11/1 |
有効期限 | 2020/2/14 | 2020/2/13 | 2020/1/23 | 2020/3/30 | 2020/3/30 | 2021/10/26 |
事業の区分 | 収集運搬業(積替え・保管を含まない) |
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産業廃棄物の種類 |
廃プラスチック類 木くず 金属くず ガラズくず、コンクリートくず及び陶磁器くず |
自治体 | 青森県 | 福島県 | 東京都 | 神奈川県 | 京都府 | 大阪府 |
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許可番号 | 00201032264 | 00707032264 | 1300032264 | 01402032264 | 02600032264 | 02700032264 |
許可年月日 | 2019/10/4 | 2016/11/14 | 2015/8/25 | 2017/7/1 | 2019/4/25 | 2019/4/9 |
有効期限 | 2024/10/3 | 2021/10/8 | 2020/8/24 | 2022/6/30 | 2024/4/14 | 2024/4/8 |
自治体 | 兵庫県 | 鳥取県 | 栃木県 | 岩手県 | 茨城県 | 山梨県 |
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許可番号 | 02804032264 | 03104032264 | 00900032264 | 00300032264 | 00801032264 | 01906032264 |
許可年月日 | 2019/5/21 | 2017/1/24 | 2019/1/9 | 2018/11/6 | 2019/4/3 | 2019/8/12 |
有効期限 | 2024/5/20 | 2022/1/23 | 2023/12/10 | 2023/11/3 | 2024/2/17 | 2024/8/11 |
自治体 | 愛知県 |
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許可番号 | 02300032264 |
許可年月日 | 2019/6/25 |
有効期限 | 2024/5/15 |
※ご契約について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第12条第5項他により、排出事業者が、産業廃棄物の運搬・処分等を他人に委託する場合には、委託基準に従い、その運搬については「産業廃棄物収集運搬業者」に、処分については「産業廃棄物処分業者」にそれぞれ委託しなければならないこととされています。
また、排出事業者は産業廃棄物の処理を委託する際には、収集運搬業と処分業者の両方と書面による契約を結ばなくてはなりません。